住宅建設計画

周囲の家賃相場に対して、どこまで上乗せしても入居者があるかの判断が重要になります。いずれにしても、コストをかけてデザイナーズマンションを建てても、投資効率はけっしてよくないことは承知してください。ペットブームといわれ、ペットと一緒に暮らせるペット同居型の賃貸マンションに注目が集まっています。雑誌などでもペットマンションは「少々立地条件が悪い場所で、高い家賃を設定してもペット好きの入居者を集めることができる」というメリットが強調されています。そうしたメリットは過去においてありました、というべきです。いまは、「ペットマンションだから安心できる」というほどのメリットはありません。「ペット関連市場が拡大して、賃賞万マンション、アパート経営がむずかしいかる」という記事がありますが、それはドックフードや服、オモチヤ、さらには動物病院・美容院の売上げといった周辺市場が拡大しているのであって、ペット愛好者の数がそれほど増えているわけではないようです。現在では、ペットマンションのニーズを過大評価してはいけないのです。では、家賃は相場に比べて、本当に上乗せできるのでしょうか。現実を申し上げれば、相場より一割高い家賃で入居者が決まれば成功といえるでしょう。多くの場合、相場並みの家賃になっています。それは、どこの賃貸物件も空室を抱えるようになり、「ペット可」とする物件が増えていることもあり、高い建築コストをかけてペットマンションにする意味が薄れています。メリットがあるとすれば、「一般の賃貸マンションより空室リスクが少ない可能性がある」という程度でしょう。宅」という公的制度のことで、かなり一般的に知られるようになりました。「特優賃」は、主にファミリータイプ賃貸住宅の供給促進のために、良質な賃貸住宅を建設しようとする土地オーナーに対して国・自治体が助成などを行なう制度です。「高優賃」は、良好な居住環境を備えた高齢者向けの住宅の供給を促進するためにできた制度ですが、いずれも各自治体によって制度はいくぶん違います。たとえば、東京都の「特優賃」制度の適用を受けるには一定の基準を満たすことが必要で、現在、建設費補助が1戸当たり100万円を限度として、共同施設などの整備費の3分の2が助成され、割増償却が可能になるなどの税法上の優遇措置も受けられます。自治体によっては、さらに最長20年間の家賃補助があったり、低利融資・利子補給が受けられるなどのメリットもあり、この制度の利用を検討されている土地オーナーも多いと思います。